令和4年度東久留米市原油価格・物価高騰等事業継続支援金

原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者さまへ支援金を交付します。

制度概要

新型コロナウイルス感染症におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等への対応のため、東久留米市内の事業者の負担を軽減し、事業の継続及び経営の安定化を図るため、支援金を支給します。

給付額
種別 交付限度額 交付額算定式
個人事業主 150,000円 直近の1事業年度の水道光熱費の実績額×15%

令和4年1月から同年6月までの任意の1ヵ月の燃料費の実績額(ガソリン・軽油・LNG等)×12ヵ月×15%
法人 300,000円

※支援金は、所得税の課税対象となります

対象者

申請日時点において、下記(1)に該当し、(2)ⅰまたはⅱのいずれかを満たす者
(1)コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等により、現在実施する事業が影響を受け、かつ、今後も事業継続の意思があること
(2)ⅰ)市内に登記上の本店若しくは本社等の主たる事業所がある法人
ⅱ)市内に住民登録がある個人事業主
ただし、以下の者は対象外となります。
(1)法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する公共法人
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
(3)東久留米市暴力団排除条例(平成24年東久留米市条例第33号)に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)並びに法人その他の団体の代表者、役員、使用人、従業員及び構成員等が暴力団員等に該当する者
(4)政治団体
(5)宗教上の組織若しくは団体
(6)東久留米市が行うコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の対策のための下記補助事業を申請した者又は申請を予定している者
  事業名 担当課
原油価格・物価高騰等対応介護サービス等事業者支援金 介護福祉課
原油価格・物価高騰等対応障害福祉サービス等事業者支援金 障害福祉課
原油価格・物価高騰等対応家庭廃棄物収集等事業者支援金 ごみ対策課
「子供の食の確保」緊急対応事業補助金 児童青少年課

申請の流れ

  1. 申請にあたっては下記資料より制度内容をご確認ください。
    申請要領 (PDF)(PDF 486.3KB)
  2. 必要書類の準備
    本支援金の申請にあたり、書類を提出していただく必要があります。
    ※詳細は「必要書類一覧」を確認ください。
  3. 申請は郵送もしくは、WEBで受け付けております。
    郵送申請の場合 必要書類を下記までご提出ください。 郵送先 〒203-0052 東久留米市幸町3-4-12 東久留米市商工会
    原油価格・物価高騰等対応事業継続支援金担当
    WEB申請の場合 下記からご申請ください。 WEB申請フォーム
令和4年8月15日(月曜日)から令和4年11月30日(水曜日)までの間にご申請ください。

必要書類一覧

下記の書類を提出して下さい。ただし、水道光熱費及び燃料費のいずれかの経費のみで申請する場合は、対象となる経費にかかる書類のみを提出してください。

提出された書類は、返却できないため、領収書の原本は添付しないようお願いいたします。また、申請者用として必ず控えを1部お手元にご用意ください。

必要書類(法人の場合) 提出書類チェックリストはこちら(PDF 302.5KB)

  1. 令和4年度東久留米市原油価格・物価高騰等対応事業継続支援金交付申請書兼口座振込依頼書(様式第1号)
    PDF(PDF 153.5KB) Word(Word 26.8KB) ※記入例(PDF 415.8KB)
  2. 遵守事項に関する確認書(様式第1号の2)(PDF 170.9KB) ※記入例(PDF 111.8KB)
  3. 申請書に記載した口座名義通帳の写し(金融機関、支店名、支店番号、口座種別、口座番号、名義人(カタカナ))が確認できるもの
  4. 事業活動に使用した燃料費(ガソリン・軽油・LNG等)の領収書等の写し
    ※ 原本ではなく写しをご提出ください。
  5. 法人代表者の本人確認書類(免許証等)の写し
  6. 最新の法人税確定申告書別表1の控えの写し
    (収受日付印の押印されたもの又は受信通知を添付)
    ※開業間もない、収益事業を行っていない等の理由により書類が存在しない場合は、⑦のみ提出
  7. 履歴事項全部証明書の写し(原則、発行から3か月以内)
  8. 水道光熱費の根拠となる下記ⅰ、ⅱのいずれかの書類 ※1
    1. 決算書のうち、「損益計算書」及び「販売費及び一般管理費の計算内訳」の写し
      また、製造原価に水道光熱費を計上している場合、「製造原価報告書」の写し
    2. 事業年度の年間の法人事業収入が確認できるもの ※2」の写し
  • 上記の⑧ⅰ~ⅱの書類には水道光熱費の項目がない、もしくは、その額が明確に特定できない場合等については、経費を明確にするためのその他決算関係書類を添付してください。
  • 事業年度の年間の法人事業収入が確認できるもの」とは、NPO法人や公益財団法人・公益社団法人等において根拠法令等で作成が義務付けられている書類であり、収入が確認できるもの又はこれに類するものを指します。

必要書類(個人の場合) 提出書類チェックリストはこちら(PDF 273.6KB)

  1. 令和4年度東久留米市原油価格・物価高騰等対応事業継続支援金交付申請書兼口座振込依頼書(様式第1号)
    PDF(PDF 153.5KB) Word(Word 26.8KB) ※記入例(PDF 431.6KB)
  2. 遵守事項に関する確認書(様式第1号の2)(PDF 170.9KB) ※記入例(PDF 294.3KB)
  3. 申請書に記載した口座名義通帳の写し(金融機関、支店名、支店番号、口座種別、口座番号、名義人(カタカナ))が確認できるもの
  4. 事業活動に使用した燃料費(ガソリン・軽油・LNG等)の領収書等の写し
    ※ 原本ではなく写しをご提出ください。
  5. 個人事業主の本人確認書類(免許証等)の写し
  6. 最新の確定申告書第一表の控えの写し
    ※開業間もない、収益事業を行っていない等の理由により書類が存在しない場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書、又は事業開始等申告書の控え」の写し(収受日付印の押印されたもの又は受信通知を添付)
  7. 水道光熱費の根拠となる下記ⅰ、ⅱのいずれかの書類 ※1
    1. 所得税青色申告決算書の写し
    2. 収支内訳書の写し
  • 上記の⑦ⅰ~ⅱの書類には水道光熱費の項目がない、もしくは、その額が明確に特定できない場合等については、経費を明確にするためのその他決算関係書類を添付してください。

注意点

●申請書の添付書類における注意点
領収書等の写し又は写真については、必ず、「日付」「購入先」「購入内容」「金額」の4点が記載されている必要があります。
下記の添付例 ①以外については、必要な項目が判読できないため、再提出となります。
添付例①「日付」「購入先」「購入内容」「金額」が明確に判読できる
添付例②重ね張り 金額以外の項目が不明で判読不可 添付例③不鮮明

お問合せ

ご不明な点があれば、下記までお問合せください。

令和4年度東久留⽶市原油価格・物価⾼騰等事業継続⽀援⾦事務局
〒203-0052 東京都東久留⽶市幸町3-4-12

コールセンター
050-3129-9158
受付時間 平日(月)~(金) 9:30~12:00/13:00~16:30

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